2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
さらに、土地改良区は、決算関係書類として、収支決算書等に加え、原則として貸借対照表を作成するとともに、監事のうち一人以上は原則として員外監事を選任することとします。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
さらに、土地改良区は、決算関係書類として、収支決算書等に加え、原則として貸借対照表を作成するとともに、監事のうち一人以上は原則として員外監事を選任することとします。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
さらに、土地改良区は、決算関係書類として、収支決算書等に加え、原則として貸借対照表を作成するとともに、監事のうち一人以上は原則として員外監事を選任することとします。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（渡海紀三朗君） 財団法人日本相撲協会は、文部科学省が所管いたしております公益法人でございまして、文部科学省としては、同協会に対して、民法等に基づいて定期的に事業報告をいただいたり、また収支決算書等の資料提出を受けるとともに必要に応じてこれらの報告を踏まえて必要な指導監督を行っているところでございます。
その書類としまして、公認会計士が監査した財産目録でございますとか、申請の前年度までの、前年度の収支決算書でございますとかいろいろあるのでございますけれども、申請時に提出される前年度の収支決算書等でその年度の寄附金収入などの項目があるわけでございますが、それは総額は確認できるのでございますが、個々具体にどなたからどういう形でいつ入金したかということまではなかなか調べる処理になっていないのでございます。
労働省におきましては、毎年度、事業計画書、収支予算書、事業報告書、それから収支決算書等の提出を求めておりましたし、審査を行ってもまいりました。必要に応じてＫＳＤの担当者を呼びまして事情聴取を行ってきたり、あるいは、最近でございますけれども、立入検査をしたりというようなこともあったわけでございます。
具体的には、各公益法人に対して、毎年度の事業報告書、収支決算書等の書類の提出を求めまして、事業、経理等のチェックを行っております。また、公益法人の監査等に関する規程を定めまして、これに基づき、おおむね三年ごとに公益法人の事務所等に立ち入り、事業内容、収支予算、決算、財産の状況、役員、評議員等の状況などについて検査を行っております。
○大橋委員 事業報告書やあるいは収支決算書等の提出を義務づけたということは非常に重要な事柄であろうと私は思いますし、せっかくそういう義務づけた内容が十分に生かされて、適切な指導が行われるような、今おっしゃったような体制を、ただ机上のものじゃなくて具体的に運用されていくように体制を整えていただきたいことを強く要望しておきます。 時間がございません。
そこで、次に移りますけれども、派遣事業法案によりますと、派遣元、派遣先ともにおのおの責任が明示されているわけでございますけれども、事業報告書やあるいは収支決算書等の提出が義務づけられたわけですね。しかしながら、提出された書類を十分点検して、きちっとそれに対応できていく体制が果たしてできているんだろうかな、私はこう思うのです。
○政府委員（鈴木勲君） 式典の内容につきましては、後援名義の許可の際の条件に従いまして、式典の次第、参加者の数、収支決算書等につきまして一応書類をもって報告を受けているわけでございますが、この報告によりますと、式典の内容は、「開式の辞」に始まりまして、「国歌斉唱」、「拝礼」、「会長式辞」、「委員長挨拶」、「祝辞」、「歌披講」、「舞楽」、「万歳三唱」、「閉式の辞」等でございまして、正式の会を代表するあいさつといたしましては
○政府委員（鈴木勲君） 文書につきましては、ただいま私が申し上げましたように、式典の次第、参加者の数、収支決算書等でございまして、会長の式辞が添付されておりますが、それにつきましては、拝見いたしましたところ、問題はなかったというふうにお答えしたわけでございます。
そういうぐあいな考え方をいたします理由といたしましては、文部省は私立学校振興助成法に基づきまして、国及び地方公共団体からの助成を受けている場合には、その角度から収支決算書等の財務書類の提出を受けるわけでございます。 それから、こういった助成を受けていない学校法人は、現行制度上は、所轄庁に対して、毎年度の収支決算書等の財務書類を提出することを義務づけられておらないわけでございます。
それから、学校によりましては、理事会報告用と文部省あるいは評議員会への報告用の二種類の収支決算書等を作成して、いわば二重経理を行っていたというような学校も一件ございます。それからほかに、性格が明らかでないお金を適切に処理することなく放置しておったとか、いわば管理運営に非常に不十分な、健全でない点が見受けられるということがございます。
○説明員（住榮作君） 御指摘のとおり、政治献金をしたという収支決算書等におきます明確な数字はございません。私ども、この雇用問題研究会は、一般会計と出版会計、この二つに分かれておりまして、出版会計の中の販売費及び一般管理費の明細の項目に寄付金という項目がございますが、おそらくそこから御指摘のような政治献金がなされておるのじゃないか、こういうふうに考えます。
ただこの規定にございますように、われわれこの規定に従いまして、財産目録とか貸借対照表、それから事業報告書、収支決算書等を建設大臣に提出していただきまして、その範囲内で、出された書類の範囲内で見た限りにおいてはそういったそごはない、事業は円滑に実施できるという書類になっておるわけです。
御存じの通り文部大臣といたしまして民法第三十四条によります法人に対する監督権がございまして、これに基づきまして事業報告書あるいは収支決算書等の提出を要求する監督権を持っております。